ディスクロージャーポリシー

情報開示の基準

当社は、法令の遵守はもとより、高い倫理観のもとに企業活動を行うとともに、経営の透明性確保のため、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」といいます)に従い、正確、適時(できる限りすみやかに)、公正(法令を遵守し良い情報と悪い情報とを区別せず)かつ公平(全ての株主・投資家に対して平等に)に情報の開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様にとって当社をご理解いただく上で必要または有用と判断される情報は、適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示を行います。

情報開示の方法

東京証券取引所が定める適時開⽰規則に該当する情報の開示は、同取引所へ事前説明を行った上で、同取引所および国内の証券取引所が運営・利用する適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)に登録し公開しております。
報道機関に対しては、TDnet登録後、東京証券取引所内記者クラブ(兜倶楽部)等を通じてすみやかに同一情報を提供しております。
また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の報告書類はEDINET(Electronic Disclosure for InvestorsʼNETwork)により、公衆の縦覧に供しております。
当社は、ホームページを株主・投資家の皆様への重要な情報発信手段のひとつと考えております。適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様にとって当社をご理解いただく上で必要または有用と判断される情報は、積極的かつ公平に開示するよう努めます。ただし、当サイトでは、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合や、システムの都合上、これら情報の当サイトへの掲載が遅れることもありますことをご承知おきください。
当社の適時開示情報の確認をされたい場合には、当サイトとともに、TDnetおよびEDINET等、他の情報も併せてご参照されますようお願い申し上げます。

インサイダー取引の未然防止

平成16年2月1日、インサイダー取引規制上の公表措置の充足要件である、証券取引法施行令第30条(12時間ルール)が改正されました。この改正によって、適時開示規則に準拠した会社情報が報道機関に公開されたのと同時に、当該情報が自主規制機関のホームページに掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することとなりました。
したがって、適時開示規則に準拠した会社情報、および投資判断に影響を与えると当社が判断した重要な会社情報については、TDnetおよびEDINETに登録し、その後すみやかに当サイトに当該情報を掲載いたします。

沈黙期間

当社は決算(四半期含む)情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の2週間前から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」としております。この期間は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきますのでご了承ください。
ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜公表することとしております。
なお、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

第三者への情報開示と第三者による業績予想

当社は、機関投資家やアナリスト、投資関連のマスコミ記者等との個別ミーティングやヒアリング(取材)を実施しておりますが、これらの場では、すでに公開している事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境や市場動向等の限られた情報に限って言及いたします。
また、第三者による当社に関するコメントや業績予想等は、いかなる場合も支持するものではありません。

その他

当サイト上での当社に関する情報検索にあたりましては、当ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載している免責条項も合わせてご参照ください。

2005年12月22日
適時開⽰に係る宣誓書及び添付書類[139k]
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